1977-05-25 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第21号
ただいま久保先生の言われたとおりでございまして、国際海峡に関しましてはまだ最終的な案文が確定する直前の段階でございますけれども、領海が十二海里に拡張される結果といたしまして、非常に数多くの交通の要衝である海峡が、領海十二海里ということになりまして従来の公海がなくなるわけでございますから、そのために妨げられざる通過通航制度というものをつくりまして、これは一般領海と違いまして、沿岸国の法的な規制権は限定
ただいま久保先生の言われたとおりでございまして、国際海峡に関しましてはまだ最終的な案文が確定する直前の段階でございますけれども、領海が十二海里に拡張される結果といたしまして、非常に数多くの交通の要衝である海峡が、領海十二海里ということになりまして従来の公海がなくなるわけでございますから、そのために妨げられざる通過通航制度というものをつくりまして、これは一般領海と違いまして、沿岸国の法的な規制権は限定
わが国といたしましては、るる政府、大臣から御答弁がございますように、いわゆる国際海峡におきましては、一般領海における無害通航制度よりも、もっと自由な通航制度を確立すべきであるというのが基本的な立場でございまして、その場合、わが総合的な国益から見て、わが国の巨大タンカーその他の海運の自由を確保するために、いわゆる船種別の規制という考え方の導入に対してはきわめて慎重であらざるを得ないと。
それから、通過通航制度に関しましては、これは一般領海の無害航行よりも自由であるという形で、いわば領海の無害航行と、それから従来の公海の自由航行の間の中間的な形のレジームができ上がる形成過程にありますけれども、その限りでは無害航行より自由な通過通航を確立するということで収歛しつつありますが、ただ、沿岸国の実は権利に関しまして、特に汚染防止との関係におきましてまだ最終的な意見の調整が出てない点がございまして
○中島政府委員 この点につきましても、衆議院の予算委員会におきまして鈴木農林大臣から御説明のありました統一見解にも明らかにされておりますとおり、わが国が今回十二海里に領海を拡張するに当たって、特定の海峡については現状を凍結するということは非核三原則との関係からではないということを御説明申し上げておるわけでございまして、それはまさに、いま申し上げましたように、いわゆる国際海峡における通航制度、一般領海
それから、一般領海におけるところの無害通航制度は、本質的には現行領海条約におけるところの無害通航制度と変わっておりませんで、ただ、その無害通航の無害性喪失要因をもっと明確に詰めていこうという態度で審議が行われている、こういうことでございます。
この点につきまして、先進海運国は、できるだけ公海と同じような通航制度が、いわゆるこれら国際海峡において採用されるべきであるという考え方でございまして、また一部海峡沿岸国は、一般領海と同じ無害通航制度でよいではないかという考え方も当初とっておられましたが、それらがいろいろ議論を重ねました結果、現在では、大体においていわゆる妨げられない通過通航制度ということでいくべきではないかという考え方に収斂されつつあるということでございます
今回の領海法案の成立によりまして、新しく領海が一応一般的には十二海里になりました場合には、その普通の一般領海十二海里につきましては申すまでもなく無害通航という考え方が全面的に適用されるわけでございまして、この無害通航、先ほどちょっと申し上げましたが、海洋法会議の傾向としては少しずつ船種別で物を考えようという傾向が無害通航の中には入ってきておるわけでございます。
ただ方向といたしましては、従来公海と公海を結び、かつそういう海峡におきましても航行に十分な公海があったわけでございますから、それをなるべく今後も維持するということで、一方では沿岸国の立場もありますけれども、国際社会全体のために国際交通の自由を確保するという観点から、一般領海よりも自由な航行ということでございます。
○井口説明員 国際海峡につきましては、先生御存じのとおり、一般領海とは違う、妨げられざる通過通航制度ということで収斂しつつあるわけでございまして、これは船舶に関しましては、あらゆる船舶が迅速な通過をできるという制度でございます。
そこで問題は、この現行条約にありますところの一般領海における無害通航制度と申しますのは、先生御指摘のその第十四条の四項にもございますように、「沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り」で通航するのが無害通航制度でございます。そこで問題は、沿岸国の平和とか秩序とか安全とかいうものを害したかどうかということは、まさにその当該沿岸国自身が第一義的には判断する問題でございます。
○中島政府委員 この領海法案の附則におきまして特定海峡の領海幅を現状どおりにいたしますことの趣旨は、わが国がいわゆる国際海峡における航行制度について一般領海におけるよりもより自由な通航制度を確立することが必要であるという立場で海洋法会議に臨んでおりますし、また海洋法会議を通じてそのような通航制度ができ上がることに努力をいたしておるわけでございます。
その条約におきましては、いま申しましたように、一般領海における通航制度は無害通航制度でございますけれども、いわゆる公海と公海を結ぶような海峡においては、無害通航制度を停止してはならない、そういう特別な取扱いができております。
○田村国務大臣 まず基本的には、国連海洋法会議というものでいま領海問題が論ぜられておりますが、国際海峡というものは一般領海の無害航行権以上の自由を求めるのだというような考え方とか、あるいはわが国が非常な海運国であり漁業国である、それも遠洋漁業というものが非常に重要視されておるということ、あるいは日本近海の保安業務、そういういろんな問題ございまして、いま申し上げたようなことを踏まえて私ども会議に出ております
やめまして、それでは具体的に、しかし十二海里、三海里なんという変なものをこしらえますと、当面被害者は運輸省ないしは海上保安庁であるはずでありますが、一体海峡と一般領海と言ったって、その間にはっきりした区別があるものではない。十二海里で領海があって、海峡のところから途端に三海里という奇妙きてれつなものができるのですが、一体どんなぐあいにしてつくるのですか。この線引きは海上保安庁でつくるのでしょう。
領海幅員を十二海里に拡張するに当たり、国 際航行に使用されるいわゆる国際海峡における 通航制度をどうするかが重要な問題となるが、 この問題については、現在国連海洋法会議にお いて、一般領海の無害通航制度に比しより自由 な通航制度を認める方向で審議が進められてい る過程にある。
○三原国務大臣 一般領海の三海里が十二海里になることにつきましては、これはその上空に及ぶということでございますが、いま言われます国際海峡につきましては、国際海峡の制度的なものも明確でございませんし、いま防衛庁として特に御意見を申し上げることは差し控えてまいりたいと考えております。
この問題につきましては、海洋法会議において、国際海峡における一般領海に比べ、より自由な特別の航行制度を内容とする改定単一草案を基礎としながら、実質的な合意成立への努力が払われると見込まれておりまするところから、かかる制度は資源を大きく海外に依存するわが国の国益に合致するものと考えられることを勘案しながら対処することといたしております。
いままで議論しておりましたのは国際海峡の問題、国際海峡における通航制度の問題でございますが、いま御提起になりましたのは一般領海における船舶の通航の問題、具体的には無害通航の問題だと理解いたしておりますが、この前も御説明申し上げましたように、現在の条文は改定草案の第十八条でございまして、改定草案の第十八条につきましては、前回にも申し上げましたように、一般的に言いまして、いまだ最終的な固まりを見せていない
それで、まあ会議の細かい内容については、これは実は改訂単一草案を国会の方に私どもが提出いたしましたが、やはり基本的には経済水域二百海里を中心にする領海十二海里、国際海峡の航行については一般領海におけるよりも自由な通航というものを骨格にいたしまして深海海底開発、あるいは海洋汚染防止の問題、科学調査というようなものについて相当審議が進みまして、恐らく夏会期には包括的に海洋法条約が実質的にまとまるという方向
○中島政府委員 一般領海において非核三原則が適用されるのは当然のことだと存じております。（渡部（一）委員「三海里も十二海里もでしょう」と呼ぶ）三海里であろうと十二海里であろうと、一般の領海に非核三原則が適用さるべきは当然のことだと思います。問題は、いま国際海峡と称せられる水域においてどういう国際法的な制度をつくるかという点の論議が行われているわけでございます。
○中島政府委員 いま私申し上げましたのは、言葉が足りなかったかもしれませんが、一般領海の十二海里にするという問題と、国際的に使用せられておる海峡をどうするかという問題が並列的に論議をせられておるということを申し上げたつもりでおります。
なお日本の海峡における通航の問題というのは、貿易立国で非常に資源——石油等の輸入に依存しておるわが国といたしまして、やはり交通の要衝である国際海峡において、一般領海に比してより自由な通航制度を維持するということが国益に合致するという立場をとっておりまして、その場合に船舶の種類別というような形で規制されることはタンカーの航行あるいは資源の輸入というものに支障を来す、したがって沿岸国の恣意的な判断によって
○中島政府委員 ただいま海洋法の会議で論議せられておるのは、そのようないわゆる国際海峡におきます船舶の通航制度に関して、先生がおっしゃられるように一般の領海においては無害通航の制度が適用になるわけでありますが、このような国際海峡においては、一般領海におけるよりももっと自由な船舶の通航制度が設けられるようなステータスを与えられるべきである、こういう議論でございます。
さらに、政府は国連海洋法会議において、国際海峡は一般領海に比してより自由な通航を支持するとして、十二海里領海内の核の自由通航を認めると報道されておりますが、この際、いかなる形でも領海内の核通過を認めないかどうか。また、唯一の被爆国であるわが国が率先して世界に国際海峡の核通過禁止のために強く働きかける用意がおありかどうか、御所見をお伺いいたします。
先生御承知のようにただいまの海洋法会議におきましては、国際海峡の問題につきましては、一般的に見て、国際航行に使用される海峡においては、一般領海に比してより自由な通航が確保されるべきであるという考え方で、この問題が領海の幅員の問題とか排他的経済水域の問題とかとパッケージになりまして審議が行われているわけでございます。
○中島政府委員 この点もたびたび大臣、政府委員から御答弁申し上げておるところでございますが、わが国といたしましては、資源の輸入を国のいわば生存の基礎としており、有数な海運立国としての立場にあります関係上、国際海峡においては自由な船舶の通航が認められるような制度が望ましい、それがわが国の総合的な国益に合致するという立場で、国際海峡においては一般領海におけるよりもより自由な通航のレジームがつくられるべきであるという